| 第１章 総 則 |
| （名称） |
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第１条 |
本協会は日本バルーン協会と称する。 |
| （目的） |
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第２条 |
日本バルーン協会の目的はメンバー相互に情報・知識・技術の交流を行いながら各自のビジネスの活性化を計り、バルーン産業の質の向上と業績の発展に寄与することを目的とする。 |
| （事業） |
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第３条 |
日本バルーン協会は前条の目的達成の為、次の事業を行う。
１．国内・国外のバルーン業界の動向調査及びその分析。
２．バルーン産業に携わる人材の育成と知識・技術の提供。
３．関連産業や他産業との交流。
４．国際化の推進。海外の展示会への研修など。
５．その他、バルーンに関連する事業。
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| 第２章 会 員 |
| （会員） |
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第４条 |
日本バルーン協会は、本協会の目的に賛同して入会した会員で組織する。
・法人会員 バルーンに携わる企業。
・個人会員 バルーンに携わる個人。
・賛助会員 日本バルーン協会の趣旨に賛同する企業及び団体。 |
| （入会） |
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第５条 |
日本バルーン協会に入会希望するものは、所定の申込書を事務局に提出する。
（入会の際には原則として法人会員２名以上の推薦を受ける必要がある。） |
| （会費） |
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第６条 |
会員は別に定める会費規定に従い会費を納入しなければならない。 |
| （会員資格の喪失） |
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第７条 |
会員が次に掲げる各項に該当した場合は会員の資格を喪失する。
１．退会届けが提出された場合。
２．第６条に定める会費を半年以上滞納した場合。
３．会員として不適確と思われる場合。
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| 第３章 役 員 |
| （役員） |
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第８条 |
日本バルーン協会に次の役員を置くことができる。
１．名誉会長 １名
２．会長 １名
３．副会長 ２名以内
４．理事 ５名以内
５．支部長 各支部より１名
６．会計 １名
７．監査役 １名
８．顧問 １名 |
| （選任） |
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第９条 |
役員は会員の中から総会において会員の互選により選任する。
ただし、支部長は別に定める規定において選任する |
| （任務） |
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第１０条 |
・名誉会長は日本バルーン協会の象徴とする。
・会長は日本バルーン協会を代表し会務を総括する。
・副会長は会長を補佐し会長に事故あるときは任務を代行する。
・理事は常務を執行する。
・支部長は会長、副会長を補佐して業務を分掌するとともに、地区内における
本会の業務を統括する。
・監査役は会計監査を行い総会に報告する。
・顧問は会務に助言をする。 |
| （任期） |
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第１１条 |
役員の任期は２年とする。但し、役員は再任を妨げない。 |
| （報酬） |
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第１２条 |
役員は無報酬とする。
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| 第４章 会 議 |
| （会議） |
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第１３条 |
日本バルーン協会の目的を達成する為に、次の会議をもつ。
１．総会
２．理事会
３．例会(支部の例会も含む) |
| （総会） |
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第１４条 |
総会は毎年１回毎事業年度２ヶ月以内に開催し、次の事項を決議する。
臨時総会は会長が必要と認めた場合、又は会員の３分の１以上の要求があった場合、これを召集する。
１．規約の変更
２．役員の選任
３．会費に関する事項
４．事業計画の決定
５．事業報告の承認
６．会計報告の承認
７．その他、本協会の運営に関する重要事項 |
| （例会） |
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第１５条 |
例会は必要に応じて開催する。 |
| （理事会） |
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第１６条 |
理事会は会長、副会長、理事、支部長、会計、事務局、をもって構成され、会長が必要に応じて招集し、次の事項を執行する。
１．総会から委任された事項。
２．総会への提出議案の作成。
３．事業計画要項の決定。
４．緊急事項の処理。
５．予算の決定。
６．その他。 |
| （招集） |
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第１７条 |
会議は会長が招集する。
ただし、支部の会議についてはこの限りではない。 |
| （議長） |
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第１８条 |
総会の議長は役員の中より選出し、出席者の過半数の同意により決定する。 |
| （議決） |
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第１９条 |
総会の議決は正会員の３分の２以上の出席がある場合において、出席者の過半数の同意により決定し、可否同数の場合は議長の決するところによる。この場合、議長は会員としての議決権は有しない。
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| 第５章 会 計 |
| （運営経費） |
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第２０条 |
日本バルーン協会は会費、その他の収入で運営する。 |
| （会計年度） |
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第２１条 |
日本バルーン協会の事業年度は毎年１月１日より１２月３１日とする。
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| 第６章 補 足 |
| （事務局） |
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第２２条 |
日本バルーン協会の事務及び出納を処理するために別に定める規定に従い事務局を置く。 |
| （慶弔） |
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第２３条 |
日本バルーン協会の会員の慶弔に関して、別に定める規定に従うものとする。 |
| （支部） |
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第２４条 |
本会は日本各地に所在する会員の意見を総合調査し、かつ、地域においてその目的達成のために支部を設置することができる。支部に関して必要な事項は別に定める規定に従う。
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付則 |
この規約は１９９１年９月１日より実施する。
この規約は１９９５年９月１日に一部改定する。
この規約は１９９７年９月１日に一部改定する。
この規約は１９９８年１２月１日に一部改定する。
この規約は１９９９年９月１日に一部改定する。
この規約は２００４年９月１日に一部改定する。
この規約は２０１０年２月１６日に一部改定する。
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| 会 費 規 定 |
| （会費） |
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第１条 |
会費は下記の通りとし、１年分前納するものとする。
１．法人会員 入会金 １０，０００円
年会費 ３６，０００円（月額 ３，０００円）
２．個人会員 入会金 １０，０００円
年会費 ２４，０００円（月額 ２，０００円）
３．賛助会員 入会金 ２０，０００円
年会費 ７２，０００円（月額 ６，０００円） |
| （会費返還請求の禁止） |
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第２条 |
納入した会費は理由の如何に拘らず返還しないものとする。 |
| （払込み先） |
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第３条 |
入会金、会費の支払いは下記の取引銀行とする。
三菱東京ＵＦＪ銀行 名古屋駅前支店 普通 ００６６５６６
日本バルーン協会 会計 浅野有
（ニホンバルーンキョウカイ カイケイ アサノタモツ）
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付則 |
この規定は１９９１年９月１日より実施する。
この規定は１９９５年９月１日に一部改定する。
この規定は１９９７年９月１日に一部改定する。
この規定は１９９８年１２月１日に一部改定する。
この規定は２０１０年２月１日に一部改定する。
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| 事 務 局 規 定 |
| （所在地） |
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第１条 |
日本バルーン協会の事務局所在地は、下記の通りとする。
〒１６６−００１４ 東京都杉並区松ノ木３−１２−１１
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０３−３３１７−１４８０ |
| （事務局員） |
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第２条 |
事務局に事務局員を置く。 |
| （報酬） |
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第３条 |
必要に応じて事務局費を支払う事ができる。また、金額については理事会にて決定する。
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付則 |
この規定は１９９１年９月１日より実施する。
この規定は１９９５年９月１日に一部改定する。
この規定は１９９８年３月１日に一部改定する。
この規定は２００３年９月１日に一部改定する。
この規定は２００７年２月５日に一部改定する。
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| 慶 弔 規 定 |
| 会員に対する慶弔は次により行う。 |
| （慶事） |
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第１条 |
会員の慶事に対し、下記に定める事柄に祝電を贈呈する。
１．会員本人の結婚
２．会員の後継者の結婚 |
| （弔事） |
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第２条 |
会員の弔事に対しては下記により金品を贈呈する。
１．会員本人の死亡の場合 供花1対又は香典（10,000円）
２．会員の配偶者死亡の場合 供花1対又は香典（10,000円）
３．会員直系尊属死亡の場合 供花1対又は香典（10,000円） |
| （その他） |
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第３条 |
本規定以外の場合は会長の判断により決定する。
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付則 |
この規定は１９９９年９月１日より実施する。
この規定は２００８年７月１０日に一部改定する。
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| 支 部 規 定 |
| （支部） |
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第1条 |
支部については3支部とし、理事会において必要と認めた場合分割できるものとする。
ただし、1つのブロックとして成立するためには原則として10以上の会員数を必要とする。
１．東日本支部
北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、栃木、茨城、群馬、千葉、
東京、埼玉、神奈川、新潟、山梨
２．中部支部
長野、静岡、富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重
３．西日本支部
滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、鳥取、岡山、島根、
広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
| （支部役員） |
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第２条 |
各支部に次の役員を置く事ができる。
１．支部長 1名
２．副支部長 1名 |
| （支部役員の選任） |
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第３条 |
支部役員は各支部会員の中から会員の互選により選出し、総会にて承認をする。 |
| （任務） |
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第４条 |
支部長は支部を代表し、理事会との連携及び支部の常務を執行する。
副支部長は支部長を補佐し支部長に事故あるときは任務を代行する。
尚、支部会を開催した場合は議事録を事務局に提出するものとする。 |
| （支部運営経費） |
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第５条 |
各支部の運営費は会費の中から支部の会員数に応じて支給される。
各支部にて管理し、毎事業年度に領収書と会計報告書を事務局に提出する。
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付則 |
この規定は１９９９年９月１日より実施する。
この規定は２００８年２月１２日に一部改定する。
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